電力単価が上がる時間帯、人々はどう動くか？

強いから生き残るんじゃない、環境変化に適応した生物が生き残る、企業も同じ・・・と言われています。　この夏、自社内の節電をどのような対策で乗り切るか、と防衛もしっかり Plan, Do, See したいものですが、“節電を追い風にできないか”と攻めの発想も必要ではないでしょうか？　風が吹くと桶屋が儲かる。　桶屋になりましょう。

１９９０年代初頭のころの体験です。　サウジアラビアの首都リヤドで停電が起こると、交通渋滞が発生しました。　交通信号が止まるから？　それもありますが、交通量が爆発するんです。　なぜか？　エアコンが効く車が逃げ場になるからです。　涼を求めて一斉にドライブに出掛けるわけです。　そう言えばサウジで “日本車はエアコンが良く効く” と好評でした。　そういう時の車のイメージは４ＷＤのゴツイやつです。　日本車はエアコンのスイッチを入れるとアイドリングが少し高くなって発電量を補いますが、アメリカの４ＷＤ車はエアコンを点けたら走り回らないとバッテリーが放電してしまうみたいな評判でした。　今もそうかどうかは存じませんが・・。

今年の日本の夏は停電でなくて節電で、サウジとは違うので、人々がどんな行動を取るかも違うでしょう。　自社のお客様、またはお客様のお客様はどういう性格で、節電の場合にどういう行動を取るだろうか？について社内で知恵を出し合ってみてはいかがでしょうか？　時間帯節電を追い風にしてビジネスにまで繋げられたらベストですが、ひょっとしたら自社のお客様筋の性格・思考パターン・行動パターン・価値観を分析・共有するのに良い機会になるかもしれません。　それが共有できていれば、次に来る変化がビジネスチャンスになるでしょう。

１３時から１６時まで図書館が混むだろう。　デパートに涼みに行く人が増えるだろう。　・・・消費財ならその調子で深めていって、自社の強みとの接点を探ります。　部材・生産財の場合はこの調子でいくと因果の連鎖（風～桶屋の連鎖）が長くなりすぎて、相関が定かでなくなってしまいそうです。　ふだんのお客様（のお客様）を発想の起点に置いて、世にある節電製品のすぐ隣のニッチを狙うなど。　お客様を念頭に知恵を出し合う場（ば）が出来上がるだけでも無形の財産です。　自社のアイドリングをちょっとプル・アップしましょう。

では、また。　eメール： BZL12657@nifty.ne.jp

減損を避けて再稼働？

ここ２～３日テレビの番人をしていたお陰で、関Ｘ電力が大Ｘ原発を再稼働したがる理由が分かってきました。　どうやら、原発が 「もう使えない」 となると資産評価を 「クズ鉄」 扱いにせざるを得なくなってしまい、巨大なマイナスを発生させねばならなくなるから、らしい。　国際会計基準による減損会計ってルールですか。　これに対して経営陣は会社法の 「善管注意義務：　善良なる管理者として注意を払う義務」 を株主に対して負っているので、やすやすとは 「不稼働」 に乗れない、・・といった事情かな？と。

ここでは 「事例から学ぶ」 ことにして、論評は控えましょう。　経営陣にとっては、国際会計基準の 「減損会計」 と会社法の 「善管注意義務」 の板挟みになっている。　上場会社ならではの 「板挟み」 で、株主＝経営者のオーナー経営が多い中小企業ではあまり見られません。

板挟みからの脱出方法はいろいろ考えられます。　減損会計の成立要件を崩す方向性と、善管注意義務の側で努力する方向性、両方を組み合わせる方向性と。　それぞれの方向性で脱出方法オプションを並べたとき、どういう基準で選択するかで企業の未来が選択されます。　選択基準が 「企業ビジョン」 であれば、変わるチャンスになるかも知れません。

経営では全事象を、経営が無力な「外部環境」と、影響力を及ぼせる「内部環境」に分けて考えます。　「外部環境」とはお客様や世間の動向です。　電力業界は永らく経済産業省・資源エネルギー庁の地域独占政策に守られてきましたが、世界の大きな潮流は「発・送電分離」のトレンドです。　この大きな潮流を電力会社や電力業界の意思で変えることはできないでしょう。　ＮＴＴはかつて戸別の 「時間通話料」 でかせいでいましたが、いまやインターネット・プロバイダや携帯電話会社を大口顧客とした 「回線レンタル料」 でかせぐ“回線卸し売り”ビジネスモデルに変わりました。　電力会社もＮＴＴに似たビジネスモデルの転換がやってくると予想できます。　そう、スマート・グリッドなどの。　（電力売買は今もあるけど、条件が超狭い）
スマート・グリッドは、「車のバッテリーを電力需給のバッファーに使おう。チリも積もれば大容量になる」 という発想です。　あまりに理念的で、その前に数段階のトライアル・モデルが実現して、そのまま固定するかも知れません。　　（そう言えば、Ｃｈａｄｅｍｏ接栓は米国に選ばれず残念でしたね。　技術（シーズ）オリエンテッドと顧客（ニーズ）オリエンテッドの根本的な差異があった印象です。）

そうした 「外部環境」 の先行きを読んで、企業の未来をオプションから選択し、「内部環境」 を「善管注意」でマネージします。

発送電分離になったときの価格決定は、これからは普通に市場メカニズムでしょうね。　日経新聞に 「今日の電力相場」 が載るでしょう。　インバーター出力の 「波形の質」 をうるさく言う顧客をセグメンテーションするんだったら、Ｂ級グルメならぬ 「Ｂ級電力」 みたいなのが生まれるでしょう。　「こちら、波形はイマイチですが、お安いですよ。天井クレーンにはこれで十分ですよ」 なんて時代がすぐ来るかも、市場メカニズムで。

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それにしても、関西の受給バランスはほっとけないですね。　要は“ピークカット”ですから、高校野球（甲子園）のピークを外して、午前中と午後４時以降にしてナイトゲームもアリにしてはいかがでしょうか。
ついでに、企業のシエスタ（昼寝）も。　台湾・台北の昼休みのオフィス風景は、デスクとデスクの間に幅狭のゴザをコロコロと広げてあちこちゴロゴロ、食後１時間グッスリ。　だから昼休みは１．２５～１．５時間ぐらい。　パッチリ目覚めたらバリバリです。　日本では、ゴロゴロをもう少しオシャレに、梅雨明けから秋の彼岸までの期間限定、かな。

では、また。　メール： BZL12657@nifty.ne.jp

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追記：　福島事故の教訓が反映できていないうちは、法律上の権限がどこにあろうと再稼働して欲しくありません。　あれだけの巨大な犠牲から教訓を反映できないうちは、犠牲になった方々に申し開きができません。　少なくとも、福島によって、原発事故は自然災害と人為ミスのＡＮＤ条件で発生する“確率の問題”と実証されたのですから、「政府が責任を持って･･」 の意味は、「絶対起こしません」 の根拠は失われ空虚であり、「もう一度原発事故が起こったら公務員の命と税金で鋭意復旧します」 って意味と理解されます。　税金は、足りなきゃ増税する元々国民のカセギが源泉で、政府のモノではありません。　公務員の命だって政府の持ち物ではありません。

「原発を動かさないんだったら値段を高くするぞ」 ってのに対しては前述の市場メカニズムで。　「電力のバランスはどれがいいか」 を有識者を集めて諮問するなんて、あの古いケインズ先生に言わせたって “ガラパゴス島” でしょう。　「競争市場にすれば最適なバランスに納まるもんだよ」 と草葉の陰で苦笑していることでしょう。

福島で原発事故は確率の問題と判ったのですから、「原発事故発生を前提とした防災訓練」 をおおっぴらに実施できるようになったのです。　まだ実施された報道を聞いておりません。
昼夜・交替制で勤務する原発従事者（２交替なら半数が、３交替なら６６％の人員が勤務時間外にある）を、事故発生と同時に速やかに緊急召集し、臨時の指揮系統を作り、A班・Ｂ班・・毎に事故対処任務を配分する。　こんなことは何回も訓練しなきゃ、スムースにできるようになりません。　例えば、緊急バックアップ発電機ひとつとっても、エンジン始動キーは何所にあるか、本当にそこにあったか、発電エンジンの燃料は十分か、エンジンは本当に始動したか、出力電圧は十分か、電源供給先の受け口コンセントは津波で水没してないか。　実地訓練してみて気付くことは多々あります。　本当の事故になってから気付くのでは遅すぎます。
“責任”とは 「そこまでヤルか！」 を実際やることではないでしょうか。

「世界がもし１００人の村だったら」考

母校からＯＢへの広報誌のページを繰っていたら、ミュージック・セキュリＸＸＸＸというファンド運営会社の若い社長さんが紹介されていました。　ミュージック・セキュリＸＸＸＸは東日本大震災の直後から、被災企業へ向けた「半分寄付、半分投資」のファンド募集が報道されていましたので、注目もし、尊敬もしていましたが、一世代も若い方が社長さんとは存じませんでした。　そこで連想したのが、「世界がもし１００人の村だったら」というベストセラーを引用した中小企業白書２００３年版です。

そこには 「１人の社長と９９人の部下」 と 「１００人の自営業者」 のどちらが良い社会になるだろうか？ という投げ掛けが為されていました。　こういう極値を使った思考プロセスは、数学ではよく採られますが、誤解リスクを遠ざけたがるお役所には珍しく、強く印象に残りました。　ここでは 「１００人の自営業者」 を創出して価値感の多様な社会を作っていく方向性が選択されています。　そうして多様な企業がつぎつぎ生まれる中に、ミュージック・セキュリＸＸＸＸも生まれてきたのでしょう。　ブラボー、あんときの中小企業庁！・・です。

私が学んだ頃は 「マイクロ・キャピタル（小さな資本性資金）」とか 「マイクロ・キャップ」 と呼んで、その代表は 「グリーン・シート制度」 でした。　今どきは 「マイクロ・インベストメント」 みたいな言い方をするらしいです。　最近の日本には一人一人が労働者でもありながら資本家でもあるヒトが増えてきたようです。　スポーツや芸術でいう所の“大向こう”とか“谷町筋”とか“パトロン”とかみたいに、お小遣い（リスク度を承知のマネー、ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｴｸｲﾃｨ）を出し合ってお気に入りの贔屓先（応援したい被災企業とか、応援したいミュージシャンなど）を応援する、というプラットフォームが育ちつつあるように感じます。　お金に心が込められて、うれしい事です。

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「下町ロケット」の特許弁護士のモデル

昨日（2/3）、パシフィコ横浜で開かれたテクニカルショウ ヨコハマに併催のセミナーで「中小企業の海外展開」と「中小企業の知財戦略」を学んで参りました。　「知財」の基調講演はＳ弁護士という方で、「下町ロケット」に登場する特許専門の神谷弁護士のモデルになった方でした。

この神谷弁護士ならぬＳ弁護士の基調講演のご主旨は　「知財は経営課題を解決すべきもの」 とされ 「市場軸・特許軸の二軸マーケティングでターゲット設定を」 とお聞きしました。　私はこのブログで以前に 「これだけアクセスが多い特許データベースはマーケティング手段に使えるのでは」 と書きました。

http://route16c.cocolog-nifty.com/matsushimaielab/2011/01/post-77f3.html

Ｓ弁護士のご主旨は、さらに「ＭＯＴ経営戦略の構築手順」へまで踏み込んだご提案とお見受けされ、私の論の具体性がグンと増しているようでもあり頼もしいです。 こんな事を言うのは、一部の知財関係者と話すと手段が目的化してる気配が感じられ、噛み合わないことがあるからです。

特許を活かした中小企業経営で経営者が心配してるのは、その特許が取得費と維持費に見合う収益が有るかどうか （コストパフォーマンス） ではないでしょうか。　上記のご提案（ターゲティング特許：仮称）は特許の休眠を減らす効果もあるでしょう。　一方で最近の傾向として 「技術資料を公証人役場へ持ち込んでタイムスタンプを貰い、先使用権の確保（防衛）のみ」 という企業にも複数出くわしました。　これですとグッとお安くなりそうです。　ケースバイケースで多様な考え方や選択肢があるようです。

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もうひとつのセミナー 「中小企業の海外展開」 では、タイとインドネシアとベトナムの状況が報告されました。　タイは洪水被害が無かった工業団地、インドネシアは現地パートナーの選び方、ベトナムは工業団地といえどもインフラが整備されてるのとされてないのがあるって話、などが参考になりました。

「日本のものづくりの空洞化」 なんて話題は （一応、話のマクラには使われますが） 置き去りになっちゃってる印象でした。　私の見聞では、中小工場の海外進出といっても、だいたいは 「日本の工場をたたんで海外へ」 ではなくて、「日本も海外も」 だし、「量産は海外で、日本の工場は多種少量対応と海外工場向け量産設備の開発＜マザー工場＞に変身」 みたいなのが多いです。　実態は“空洞化”とはチョット違いますし、その先にある課題認識のズレが心配です。

では、また。

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知的財産権活用フォーラムに行って参りました

今日、お台場で開かれた「国際知的財産権活用フォーラム2012」に行って参りました。　昨年のとは模様替えしてました。　と言うのは、前月（と言ってももう去年）の１２月６日には北京で開催し、次がこの１月２３日東京・お台場で、３つ目が来月２月２２日にバンコクだそうです。　そういう意味の模様替えでした。　興味がある方は「INPIT」でググッてみて下さい。

韓国のＳ電子が有機ＥＬで日本企業を出し抜いた経緯が良くわかりました。　日本企業の１社も技術の受け皿にならなかった。　ただ、このライセンスは専用実施権ではなく通常実施権だという事です。　研究者いわく、“研究ってのはロック・クライミングみたいなもので、頂上に立ってみると自分が登ってきたルートがベストじゃなくて、もっといいルートがあった事に気付きます。　でも、研究者の興味は次の峰に移っていて、気付いたもっといいルートを辿って再び登ることはしません。”・・だそうです。　つまり、もっといいルートを改めてトライするのはその特許の実施権を得た企業の確率が高いだろうな・・となります。　当然、裾野の特許でも先行すると予想されます。

ちょうど今、ラスベガスで開催されている Consumer Electronics Show （ＣＥＳ） の報道を見ていると、有機ＥＬ はまだまだ “State-Of-Art” というか “上澄み（スキミング）プライス” ですね。　チャンスはこれから・・かも。　ただ“志”が無いと先行する特許マップの陣取り合戦では “勝負あった” になっちゃいますけど・・。

「中国の某企業を相手に特許侵害訴訟を起こすのに、先ずは米国で提訴してから中国で提訴して、牽制が効くようにした。」・・という事例の報告がありました。

「うちは“下町ロケット”と同じで、うちからしか調達できないのに大企業から継続取引の契約を渋られた。」・・という事例もありました。

「関連する幾つかの特許を束ね（バンドル）ても、纏め上げる企業になかなか出会わない。」・・という事例もありました。

どの事例も言いっ放しでなくパネリスト双方向のヤリトリがありました。　生産財マーケティングの視点（ニーズ視点）からは、シーズ側のエッジ状況はヒントになりそうな事が多いです。 スティーブ・ジョブズがいう未来の 「点と点をつなぐ」 って事になるんでしょうか。　私は未来の点を“見よう”と心掛けたいです。

では、また。

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金属加工の凄い技術を知りました

idec（横浜市の産業支援機関）が主催する金属加工研究会で、凄い技術があると知りました。　精密金属加工を普通の工作機械で実現してしまう。

例えば、加工の途中でツール（エンド・ミルやドリルなど）を交換（ＡＴＣで）すると、同じ入力数値で切削しているのに微妙な段差ができてしまいます。　その原因であるツールの「振れ」を３つの要因すなわち「すりこぎ状の振れ」「同芯状の振れ」「機械の振動」に分けて検出し、それぞれに対策を読み込んだ（フィードバックした）加工制御をおこなうことで、高精度加工を実現する、そんな凄さでした。　しかもその「仕組み」を工作機械へのアタッチメントとして商品化してしまった。　（ところどころ特許（申請中）で押さえてあります。）

学んだところ、ひと昔前までの精密金属加工の要求精度は±１０μｍだったのですが、最近の要求は「＋０、－５μｍ」という様に変わってきた、とのこと。　この要求精度だと、レーザー計測器の光束（プローブ？）の太さによる計測結果への影響までも考慮しなければならなくなるとのことでした。　（ツールの尖端位置がレーザー光束の太さで誤差がでる）

これで「コスト・ダウン」になるというのですが、因果が見えますか？　ヒントは、ツール（刃物）の折損頻度、それに気付いて交換する迄の時間ロスに関係します。　「振れ」が無くなるとツールの折損が極僅少になる。　あ、言っちゃった！！

では、また。

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「下町ロケット」と「コブ・ダグラス生産関数」

「下町ロケット」を読みました。　感動の余韻が残っています。　フィクションですから 「あるある」 という箇所と 「ないない」 という箇所があるのは受け容れるとしてもなお、グッと心に押し寄せるものがあります。

ストーリーの中に、メイン・バンクの支店長が主人公（町工場の社長）に 「銀行に（融資先の）技術は判断できない」 「融資というのはビジネスだ」 と言うくだりがあります。　つなげると 「銀行が行っている融資というビジネスの範疇に（融資先の）技術を考慮することは不可能だ」 という言い分になります。　地元密着の地銀の、しかも大田区の支店長の発言としては 「ないない」 と思いたいところですが、「ひょっとして・・」 と思わないではありません。　見方によっては、理系人は文系人をどう理解するか、の課題かも知れません。

この銀行の支店長は経済学を学んだと仮定して、経済学では 「技術」 をどういうふうに見ているいるのでしょうか？　私が知っている唯一は 「全要素生産性」 という概念です。　これは 「成長会計」 という計量経済学の一分野に現れます。　この 「全要素」 の少なくとも 「一要素」 は 「技術」 です。（個人的には「一要素」どころか「ほとんどが技術」と思っています）　その 「成長会計」 は 「コブ・ダグラス生産関数」 という理論を基礎にしている様にお見受けします。

「生産は資本と労働で為される」 という仮説でできてる 「コブ・ダグラス生産関数」 は：

　Ｙ（生産量）＝Ａ（ある定数）×Ｌ（労働力）**α × Ｋ（資本）**β　　　但し、α＋β＝１

です。　（**は指数演算、何乗ってヤツ。　この方程式には変数がＬ（労働力）とＫ（資本）の２つあり、関数のＹ（生産量）を含めると３次元じゃなきゃ表わせません。　２次元の紙の上で表すためにある操作をします。）　　　そうして「労働力」と「資本」を温存して再合成した方程式を、横軸（Ｘ軸）変数に 「L：：労働力」、縦軸（Ｙ軸）変数に 「K：資本」 というグラフ用紙に描きます。　こうして描かれたグラフが 「等生産量曲線」 です。　この曲線は、第１象限のみで原点に凸、Ｘ軸とＹ軸が漸近線となる曲線になります。

この等生産量曲線に経済学者が込めた思いは 「労働集約型と資本集約型のバラツキはあるだろうが生産量が一定なら全ての産業単位（企業や業界）はこの曲線の上にプロットされる筈だ」 と考えたのでしょう。　しかし実際にデータを集めてプロットしてみると、一つの曲線上には並ばなかった、・・のではないか。　どうやら生産は資本と労働だけが変数じゃないらしい、と経済学者は気付いて、つじつまを合わせる為に 「その他」 を用意した。　その「その他」に付けた名前が「全要素」だった、・・のじゃないでしょうか。

「全要素」 と言っても 「資本」 と 「労働力」 は抜けた「全要素」ですので “all” ではありません。　“total” です。　total-factor-productivity です。　total と all がどう違うかは辞書を調べてください。　total の動詞を見ると納得できます。　私は 「その他要素生産性」 と訳しておいてくれたら、後から学ぶヒトを迷わせないで済んだのになあ！と感歎します。

「その他」 にしても 「全要素」 にしても中味が何なのかを言ってません。　想像するっきゃありません。　生産に影響を与えて、しかも労働力でも資本（広義の設備や運転資金）でもないものとは何なのか？　前述の様に答えの一つが 「技術」 であることは間違いないでしょう。　ただ、それだけじゃなさそうです。　最近はやりの 「ビジネス・モデル」 なんかも入りそうです。　「マーケティグ戦略（無形資産の“ブランド”含む）」なんかも。　なにせ経済学が言う「生産」には「up to 市場価格」までは含まれていますので、競争優位で構築された市場価格も「アリ」です。　（余談：　市場価格を超えた領域は「消費者余剰」で、ブータンの王様がおっしゃる「国民総幸福（ＧＮＨ）」の領域になります。　「お値段以上のしあわせ」で、経済学ではフロンティア（未開拓地）だったと思います。）

私の知見の範囲ではありますが、経済学を学んだ人が理解している 「技術」 は 「生産量を上げる資本以外、労働以外の要素」 でした。　可哀そうに「下町ロケット」の銀行は町工場から忌避されてしまいました。　　（そして町工場の資金調達はデット（借入金）からエクイティもどき（転換社債）へと入れ替わりました。）　　最近は文科系のほうがパソコンやネットに詳しかったりするので、実態は刻々と変化しています。　ある工業薬品専門商社（東京・日本橋）の社員の多くは文科系出身ですが、半導体素材で東南アジアの顧客をガッチリ掴んでいます。　原発報道の時のブログ 「被爆でなく被曝」 にも書きましたが、みずから必要を感じて勉強するかどうか、・・に懸かっているように思われます。

では、また。

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世界がガラパゴスに追い付いてきた

昨日（12-1-5）のＮＨＫでベンチャー企業（株）モルＸＸ（東証マザーズ上場）の社長さんが 「世界がガラパゴスに追い付いてきた」 という主旨の発言をなさってました。　私と同じ意見なので嬉しかったです。

平和ボケだからこそ、ワガママな秋葉原のオタクだからこそ、渋谷のギャルだからこそ、お客様が神様だからこそ・・成立するニッチな商品コンセプト。　そうしたマーケット・ニーズは日本でしか感じ取れないすごく尖がっていて貴重なマーケット環境です。　そこを起点とした産業は空洞化なんて なりようがないんじゃないでしょうか？　例えば、携帯電話で名刺をヤリトリする赤外線通信機能。　例えば、携帯電話で自動改札を通る料金決済機能。　どんなにガラパゴス・チックか！　そして、一歩遅れて世界が目を付ける。　追っ駆けコンセプトのグローバル・スタンダードが何ぼの物じゃ。　ガラパゴス、頑張れ！

面白くなって来ましたね。　今どきの若いモンは・・・エライ！！

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ガラパゴスだらけ、ガラパゴスのカタマリなのが、カーナビやETCなどで代表される ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems （高度道路交通システム）分野ではないでしょうか。　ＩＴＳはヨーロッパ勢とＩＳＯ等で協調しながらも、結果的に日本が突出してしまいました。　日本企業によって膨大な量の関連特許が押さえられ、やがてグローバル・スタンダードに追い掛けられるであろうガラパゴス技術群が出番を待っています。　一部既にスマホや Wii に転用されています。

VICSナビを組み込んだ中古車が外国で売られているかも知れません。　交通情報インフラ側が無い国では役立ちません、普通に発想したら。　逆転の発想、ありませんか？

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薄膜分析測定を勉強して参りました

本日（12/15）、KSP（神奈川サイエンスパーク：産業インキュベーション施設）にあるKAST（神奈川科学技術アカデミー）主催の「KAST分析セミナー」で、２種類の薄膜分析測定システムを勉強して参りました。　１つは「蛍光Ｘ線分析装置 ＳＥＡ6000ＶＸ」でＳＩＩナノテクノロジー(株)製で通称 ＸＲＦ、もう１つは「走査型Ｘ線光電子分光分析装置 ＰＨＩ Quantera Ⅱ」でアルバック・ファイ(株)製で通称 ＸＰＳです。

私などは専門外で「どんな事ができるのかな？」ていどの野次馬なので、定員３０名に 「満員だったらヤメとこ」 と遅れ気味に申し込んだら、はからずも受け入れて貰えました。　行ってみたら５０人ぐらい参加してました。　元素記号が飛び交って、学生時代を思い出して、楽しかったです。　思わず 「水兵さんのリーベ（恋人）は僕の船」 が口を衝いて出てきました。

それぞれメーカーの方によるしっかりしたレクチャーがあって、そのあとＫＡＳＴの施設へ行って２種類の分析装置と、試料の表面をイオンで掃除したりの前加工する装置類やら１世代前の装置やらを、見せてくれたり動かしてくれたりしました。　いたずらっ子みたいにトキメキました。

KASTは溝の口にある神奈川県の公設試の１つです。　他に、海老名に神奈川県産業技術センター（KITC）があります。　公設試は、高度・高価な試験設備・計測設備をそなえ、それを使いこなす専門の技術者を擁して、一企業では困難な分析（Analysis）や合成（Synthesis）を受託してくれます。　中小製造業なら、できれば使い倒すくらいに我がモノにして欲しい機関です。　KASTとKITCの違いは、なんとなく分かっていますが良く分かっていません。　KASTの方がより分析的で、KITCの方がよりシンセティック、エンジニアリング的な産業支援という感じです。　それとKASTには特許を仲介する（Technology Licensing）機能があったと思います。

メッキで鏡面状を作ったけど目視でやっと判別できる程度のポツッと小さな突起ができちゃった。　なぜできたのだろう？　XPSで見てみるとメッキ皮膜の下に100ナノ程度の異物がある。　スペクトルからその異物は炭素が主成分で、カルボン酸が幾つか付いている様だ。　どうやら油脂が残っていた上にメッキしたらしい。　洗浄したのにこの油脂はプロセスの何処で付着したのだろう？・・・と、プロセスを改善する思考の起点が出来上がります。

ミクロにはこんな活用法になります。　勿論これだけではありません。　KASTのサイトをご参照くださいませ。　　http://www.newkast.or.jp/

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台湾投資セミナーに行って参りました

本日（12/14）開催された神奈川産業振興センター（ＫｉＰ）主催の「台湾投資促進セミナー」に行って参りました。　全体的アピールとしては「大陸中国へのゲートウェイとしての台湾」が訴求ポイントになっていたように受け止めました。

中国へ進出するなら、まず台湾に進出して人材を得て、それから大陸へ進出すればうまくいく、とする論です。　これはバブル崩壊の前（1980年代）から囁（ささや）かれていました。　今や中国の成長に陰りがでて、やや言い古された論ではあります。　正論だと思いますし、そうして上手くいった成功例を昆山（上海の西郊、蘇州の手前）で目の当たりに見て来ました。　台湾人に中国人を管理させればうまくいく。　台湾人に中国で知的財産権を管理させればうまくいく。　あれもこれも・・・、そうして「成功のゴールデン・トライアングル」が出来あがります。

しかし、日本の中小製造業が台湾に進出して大陸で知財を管理できるレベルの理系の人材を得られるかどうか、今一歩突っ込んで調べる必要があります。　2010-12月の当ブログで紹介した交通大学の修士生なぞは超一流クラスですが、裾野レベルも居る筈ですから。　セミナーのお陰で調べるための人脈は得られました。

日本の技術ベンチャーにとって台湾企業は面会予約さえ取ればトップが会ってくれるとの事。　ここら辺はアメリカ的です。　（裏を返せば、日本の大企業トップは・・・という事になります。）

思うに、日本での技術開発を 台湾での商品コンセプト開発につなげれば、ガラパゴス製品にはならないかも。　なぜなら、台湾では台湾だけで売れるモノを作ってもスケールメリットが得られず儲からないので、必然的にグローバル仕様になるから。　私はニッチな「ガラパゴス頑張れ！応援団」ですけど、ケースによっては使えるかも。

台湾の人口は2,320万人で、東京都＋神奈川県ていど。　人口が少ないぶん国際的にならざるを得ません。　（シンガポールはもっと小さくて、日帰りで隣国へ行き来し、携帯の電波が隣国へ届くらしい）　台湾は外国語の教育が盛んで、英語と日本語ができる人も多い。　台湾のJETROと言われるTAITRAの方いわく「仕事のFAXは日本語でいいよ。回答は日本語で返ってくるよ」だそうです。

台湾の人たちは日本が大好きです。　それは東日本大震災で集まった義援金の額にも表れています。　そんな台湾人と組んでWin-Winの関係がつくれるのだったら仕事が楽しくなりそうですね。　ただし購買力平価での（為替レートでなく）１人当たりＧＤＰは日本を少し越えたそうです。

では、また。

台湾貿易センター（TAITRA）東京事務所　http://www.taitra.gr.jp/

（台湾の）工業技術研究院（日本語サイト）　http://www.taiwan.co.jp/maker.htm

追伸：　台湾の株式市場は大変活発です。　台湾で上場した日本企業もあります。　銀行預金よりも株式、という気分が充満しています。　好き嫌いは別にして、知っておくと役立つかも知れません。

追伸２：　馬英九政権になって、台湾と中国の間には「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ：Economic Co-operation Framework Agreement）」が締結され（2010年6月）ました。　　これによって関税が引き下げられたり、中国から台湾への投資マネーが逆流入したり、観光客が押し寄せ（アモイ対岸の金門島から始まった）たりして、人口比５７倍を相手にした巨大な過渡的状況が発生しつつあります。　当然、変化にはチャンスとリスクが併存していることでしょう。

追伸３：　セミナーではTAITRAが「台湾は国際見本市が多く、アジアからの集客も多い」とアピールしていました。　寡聞でした。　ボリューム・ゾーン商品（先端商品でなく）の出展が多いのかな？と勝手に想像しました。

追伸４：　台湾では相続税率が改訂され、最高税率が５０％から１０％に減税されたそうです。　１０～２０年といった期間では富裕層を引きつけ経済を刺激しますが、５０～１００年単位では階層の固定化を促がし、経済を沈滞化する恐れがあります。　パンドラの箱、開けちゃったんですね。

追伸５：　レジュメによると、台湾の法人税は１７％で、シンガポールと同じ。　香港は１６．５％だそうです。　このままだと日本のハイテク中小企業はアジアからの草刈り場になりかねません。　もうなってるかも知れません。　しっかり貿易外収入（特許のロイヤルティ収入、カスタム設計の技術料、親会社としての配当金収入など）を回収しましょう。

円建ての輸出

マスコミで円高が騒がれて、輸出というと「米ドル建て」と思いがちですが、「日本円建て」の輸出もかなりの割合にのぼっています。　日本から全世界向けの輸出で４０％前後（統計期間で±２ポイント程の振れ）が、アジア向け輸出に限定すると５０％（同±２ポイント程）が、日本円建てとなっている様です。　だから例えば中国の顧客が米ドル建てを希望しても、「当社は日本円建てでお願いしたい」とするのは非常識では全くありません。　ましてや日本円は国際通貨（米ドル、ユーロと共に）になっています。　建値通貨の交渉の落とし所に公式はありませんが、他の条件と総合的に、お互い対等にWin-Winになるように落とし所としましょう。

支払いスケジュールにもいろいろあります。　特注単品の生産設備などは、前払い３０％、船積払い６０％、現地ＳＶ完了払い１０％（％値は例に過ぎません）の３段階で決済する場合もあります。　国内のいつもの「手形払い」と比べたら！！ですね。

中小製造業が初めて輸出する場合、前述の“対等のWin-Win関係”を前提とした交渉で、自社の強さが見えていなくて、いつもの癖でついつい下手（したで）に出てしまうというケースがあり得ます。　日本の中小製造業はもっと自信を持ってよろしいのではないでしょうか。

では、また。

E-mail: BZL12657@nifty.ne.jp

姉妹ブログ「胸キュンな人々」はじめました

当ブログの姉妹ブログとして「胸キュンな人々」を開設しました。　どうぞお立ち寄り下さいませ。

http://route16c.cocolog-nifty.com/shyandcutepeople/

「松嶋工業経営ラボ」の記事のターゲットは中小製造業さまですが、この「胸キュンな人々」は“私基準”でして、読書や旅行といった趣味の領域で心が共振した事柄や見聞をUPしてゆきたいと思っています。

あえて「ラボ」と関連づけるなら、「私が興味を持つような事柄は やがて世の中に流行るかも知れないから 参考にしてね」　でしょうか。　新しい切り口の観光とか地場産品とかグローカル化とかで地域振興とつながったらいいな、の思いはあります。

ちなみに、初回UPは小説“火怨”の主人公・アテルイの足跡を辿る旅のレポートです。　坂上田村麻呂って、歴史のお勉強で聞いた覚えがあるかと思います。　その敵側のエミシ軍を率いていたのがアテルイです。　舞台は岩手県奥州市を中心とし、東北全域です。　これをご覧になったマニアックな旅人が一人でも増えて、復興の一助なるといいですね。

当「ラボ」の右バナーの下方に「ルート１６産業回廊ネットワーク」という「リンク集」の欄がございまして、そこから跳べます。　そちらもご贔屓にお願い申し上げます。

ワークマンは素敵だ

世の中に「セーフティー・インソール（靴の中敷き）」というものがある、という情報を捜しあてたので、久し振りに近所のワークマン（作業服・作業靴・作業用身装品ショップ）へ行ってみました。　ありました。　即、買いました。

「あそこならあるだろう」と推測して出掛けて、一発でドンピシャの商品に出逢ったので、嬉しくなってしまいました。　この中敷きは軽くてしなやかなプラスティック系の素材（EVAフォーム）ですが、厚さ０．５mmのステンレスが入っていて、万一クギを踏んでもケガをしない、という優れモノです。　インターネットで災害ボランティアの情報サイトを見ていて発見しました。

ついでにショップの中を見て回って、レインウェア上下と「流れる汗から眼を守る・汗ピタリ」という商品を買いました。　「汗ピタリ」はヘルメットや帽子のオデコが当たる部分に貼る細長い吸水パッドです。　「これは夏のゴルフにも使えそうだな」と思いました。　この「汗ピタリ」がゴルフショップで売られるようになるまでに何年かかるだろうか、観察してみよう、と思っています。

「セーフティー・インソール」も「汗ピタリ」も、現場のニーズに気付いて、吸い上げ、工夫する仕組みがないと商品化できないでしょう。　メーカーさん、お見事です。　これからもマーケティングを頑張ってください。　それとターゲットに合致した品揃えで顧客の期待にこたえてくれているワークマンさんも、すご腕ですね。

では、また。

復興は奥尻に学び“スマート苫屋都市”でいかが

英語につづいて専門違いの“領空侵犯”です。　無責任な立場でしかも現地をまだ一度も訪れていない者のたわごとですが、いいとこ取りして下さい。

気仙沼の港に６ｍの防波堤をめぐらすのが県庁案だそうですね。　私の案は「スマート苫屋都市」です。　奥尻の復興ケースに学びました。　津波は怖い。　だけど海から離れては暮らせない。　そこの矛盾をどう解決するか？　「逃げる方法を確立して、産業資産は再建する」に徹したらどうなるでしょうか。

海岸線から徒歩圏の内陸（例えば海岸線から300ｍ）に高さ５ｍぐらいの空中プラザが（海岸線と平行に）幾つも散在し、空中プラザへは階段と車いす用スロープで登れます。　空中プラザからは空中避難路がつながっていて、内陸の高台へ向けてゆるやかな坂を登って避難できます。　空中避難路は高台に近付くに従って合流し、徐々に路幅が広くなってゆきます。　空中避難路は道路の上空の空間を使うのがよいでしょう。

内陸とつながる幹線道路は両方向併せて３車線のアンバランス・レーンとするか、通常時２車線＋２車線で緊急時山行き３車線・海行き１車線のリバーシブル・レーン・システムとします。　最少でも年１回は市民を巻き込んだ実践訓練をします。　３車線の場合は中央レーンを常時はゼブラ模様の不使用レーン、緊急時には“山行き専用”にする運用ルールを決め、周知し、やはり訓練します。

「スマート」の部分は防災情報システムの徹底改良です。　名古屋の洪水では「台風で窓を閉めていたので防災無線放送が聞こえなかった」という不具合がありました。　「緊急時には緊急時ゆえに役立たないシステム」だったのです。　「詳しくはホームページをご覧ください」も、アクセスが殺到してつながりませんでした。　「役立てたい時だから役立たないシステム」という側面があります。

私は、携帯電話のショートメール（メールアドレスでなく電話番号に送信する）と基地局（場所が特定できる）の組合せで、携帯電話会社を巻き込んで自治体がキメ細かい特定情報を流すことに、大いなる可能性があるのではないか、と考えています。（地震のP波警報には既に使われています）　但し、「キメ細かい特定情報の提供」は、何回のもＦＳ（実用化研究）を繰り返さないと名古屋と同じレベルに留まるでしょう。 提供されるメッセージに「避難指示は○○地区“の一部”」とか「○○地区、“その他”」とかが混入していたら途端に緊急メッセージとしての完結性を失い、受信者は行動に移すことができません。　だからＦＳで使い勝手を改善してゆきます。　自治体や企業が使うサーバーは、クラウドにしておけば水没しても被害最小にできるでしょう。

「苫屋」の意味は、海岸線の低地には産業施設をメインにして、居住区は高台をメインとし、マジョリティは毎日通うスタイルの半・職住分離都市です。　歌謡曲「石狩挽歌」の時代コンセプト（例：浜の番屋と高台のニシン御殿）に、近代的な情報都市のコンセプトを重ねます。　自然に対する畏怖と、科学技術の可能性を抱き合わせます。　そりゃあ、低地に居住する人も出て来るでしょうし、高台に工場をつくる人もいるでしょうよ。　それはそれぞれのリスク感覚の自由／主体性に任せたらいいんじゃないでしょうか。

自然には自然で。　“逃げる”というわれわれの動物本能を助長する知恵を出し合いませんか。　「人命は全力で救うが、産業設備までは救いきれない。　永らえた人命がもたらす無形資産（知識・知恵・ネットワーク）から有形資産は再建の道もあろう。　愛着ある設備もそれなりに経年劣化するものだし。」という視点です。　 いかがでしょうか？

領空侵犯して済みません。　では、また。

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英会話のオンライン・レッスンで円高を享受

ご無沙汰してます。　ここしばらく国内のプロジェクト型のお仕事でピークが続いてましたが、やっとオフになりました。　またポツポツとブログを書きます。

今日の話題は「オンライン英会話レッスンのご紹介」です。　東南アジア進出を目指す中小製造業の社員教育・自己研鑚にオススメです。

結論を先に言いましょう。　「英会話　オンライン」でググッてみて下さい。　（そこに現れる「オンライン・レッスン」の業者選びは自己責任でお願いします。）　英会話のオンライン・レッスンの向こう側にいるのは今現在、外国に居るナマの先生です。　スカイプを介して、先生と生徒が顔を見ながら、マン・ツー・マンのレッスンができます。　それも円高のお陰か、安いんです。　講師陣にはフィリピン大学の卒業生なんて方々も居て、平均的な　“東南アジアの英語”　に馴れる機会が得られそうです。（フィリピン大学はフィリピンの東大。タガログ語で大学の授業は成り立たないらしく、大卒は英語ができて当然。）　実は私の身内（会社員4年目）が始めました。

「東南アジアに工場進出したいけど、先遣隊がいない。　英語が喋れる社員がいない。」　進出ありきは容認するとして、そんな時に備えて今、何から手を付けますか。　「バンコク郊外の工場団地へ」 と決めてかかるんだったら、誘致側のアチラさんが日本語を喋れる職員を付けてくれたり、いろいろサービスしてくれるでしょう。　バンコク市内には日本人経営の代書屋さんも有ります。　ただ、工場進出はそれだけで完遂できるわけじゃないし、バンコクしかないわけじゃないし。　工場立ち上げのあらゆる場面を想定すると、その場凌ぎでは済みません。　やがてある程度の人員を送り込む場面がやってきます。　その時へ向けて準備する必要があります。

実は多くの社員さんは「英語が喋れない」のではなくて、自信がなくて「そばに他の日本人が居ると、中途半端な英語を喋るのが恥ずかしい」のではないでしょうか。　私もそうでした。　それを克服するには　“下手でも喋れば通じる体験”　をして、下手なりに自信を付けることです。　鶏が先か卵が先かなんて躊躇してないで、喋り始めればだんだん上手になります。　そこで　“喋ってみる”　のに、「オンライン・レッスン」が取っ付き易いし、料金も安いです。　いったん「下手なりでいいんだ！」と分かって自信が付けば、工業系の会話は　“図面”　や　“現物”　が助けてくれます。　それを「指さす」のも英会話の一部なんですよね。　オンライン・レッスンのカメラに製品サンプルを映して指さし、勇気を出して「ディス！」と言ってみましょう。　画面の中の美人講師がほほえみを返してくれるでしょう。　そのほほえみがあなたの自信と勇気になります。

ところで、「英語ができる従業員に仕事を教える」 か 「仕事ができる従業員に英語を教える」 かは言わずもがな、でいいですかね。

では、また。

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“原発はこんなに安い”で計算外の社会的費用

どこぞの機関が、原発と他の発電方式のコスト比較を改めて公表して、「今後の議論に役立てて下さい」という事らしいです。　比較するにはベース（基準）を合わせなければ比較になりません。　「家庭（や事業所）に負わされる電気料金をベースにして比較しましょう」というのは福島事故以降、国民は「ベース合わせがフェアじゃなさそう」と気付きはじめています。　じゃあどこの所のコストがフェアじゃなさそうなのか、は未だはっきり見えてきていません。

ただ、現段階で「ここら辺がフェアじゃなさそう」と言えるのは、ある確率で原発事故が起こるのは想定できる事実になったのだから、その確率で発生する①災害出動のコスト、②住民の苦痛コスト、③農作物などの産業被害、④汚染された土地が何十年も使えなくなる損失、⑤生活と産業のリカバリーのコスト、⑥失われた期間の機会損失などで、これからは発生確率を考慮して原価に組み込んでから比較しなければなりません。　他にも気付き難いコストは、政府がそれぞれのエネルギー源の開発に投じていた補助金等の額も電気料金には含まれていなかったでしょう。　原子力系の外郭団体の維持コストも然りです。　循環型エネルギー開発への補助金は、原子力に比べて「不満が出ない程度」に盛り込んであったそうで、どちらにもフェアーになるように扱いましょう。

この様に、コストが見えない程に浅く広く社会に賦課されているのを「社会的費用：Social Cost」と言います。　公害被害なんかもかつては社会的費用だったのですが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）が進んで、ゼロ・エミッションなど設備改良が進み、企業が原価で負担するようになりました。　ふつうの企業は競争に曝されているので、あまりお行儀の悪いことは出来ないように市場原理が働きます。　電力会社は地域独占で市場原理が働かないので、半分資本主義・半分社会主義のお隣の大国みたいになって、政府（経産省）の監視下に置かれています。　今は「ベースをフェアに合わせる」のをしっかり監視しましょう。

企業のコスト（原価）もベースがいろいろあります。コストに対応して収益の側もいろいろあります。　ある製品の【材料費＋外注加工費＝変動費】だけをコストと見れば、それに対応する収益は【付加価値】です。　【変動費＋工場間接費（固定費）＝工場原価】をコストと見れば、それに対応する収益は【営業総利益】です。　その後に【営業利益】、【経常利益】、【税引き前利益】とつづきます。　例えば、A社の製品のコストとB社のコストを比較するとき、A社のコストは変動費だけで表示し、B社の製品は工場原価まで含んで表示したら、フェアな比較になりません。　こんな当たり前の原理原則が、発電コストの比較のときに守られているかどうか、はなはだ怪しいです。　なにせ核廃棄物の処理を未来にツケ回ししようとしてたんですから、少なくとも“お便所のコスト”は計算外だった事は明白です。　今は新たな事実が発生して過渡期にあり、計算に入れられる費目もポツポツ増えつつあるように見えます。

では、また。

メール：BZL12657@nifty.ne.jp

好ましくない効果：Un-desirable Effect：UDE

福島の原発事故の原因調査に「失敗学」の学者さんが起用されました。　経営工学の分野では、失敗の分析手法に“FMEA”と“FTA”があります。　FMEA＝Failure Mode and Effect Analysis で「故障モードとその影響解析」です。　FTA＝Failure Tree Analysis で「故障の木解析」です。　どちらも JIS で定義されている既知の手法で、原因と結果をつなぐ因果関係図を作って分析や対策に使います。　（脱線ですが、大阪万博跡地のジェットコースターで事故が起きた裁判で、ＪＩＳで定義されている点検・検査が実行されていなかったという「不作為」が争点になった記憶があります。　ＪＩＳ の存在感を感じました。　ましてや・・）　分析の対象は過去でも未来でもいいのですが、未来の「事故の予防」として使おうとすると、因果関係図を作り上げるのに関係者の想像力を総動員しなければなりません。　そこでは「故障」の事を「その発生が好ましくない事象」と表現されているみたいです。（「みたい」と言うのは直接 JIS を参照しておらず、又引きなので。アバウトをご容赦。）　この「好ましくない事象」という持って回った思わせぶりな言い方はどこかで聞いたことがある。　どこで聞いたのだろう？･･と考えて、思い当たりました。　「ザ・ゴール」です。

「ザ・ゴール」という本は、私が中小企業診断士を目指して勉強していた頃に流行っていて、当時の受験生にとっては必読書でした。　その第２弾「ザ・ゴール・２」だったと記憶しますが、その中で「仕掛品が滞留」したり「余剰在庫が発生」したりの事を「好ましからざる効果＝Un-desirable Effect＝UDE」と呼んでいました。　当時、不思議に思ったものです。　何で作者（エリヤフ・ゴールドラット博士）はここに Effect という言葉を持って来たのだろう？と。　で、私が自分を納得させたのは次のとおりです。　英語には “Cause and Effect” という成語があって、Effect と言えば Cause が起想されるようになっているんじゃないか。　Cause（原因） への繋がりを想い起こさせるには Falure とか Accident とか Result とかじゃダメなんじゃないか、ってことです。　ありそうな仮説が得られると、この持って回った言い方に妙に愛着が湧いてきました。

「失敗分析」にせよ「ザ・ゴール」にせよ、良い因果でも、悪い因果でも、過去の因果でも、未来の因果でも、「どれにも使える汎用性のある因果分析手法なんだよ」・・をアピールするのに適した客観性・汎用性のある言葉を探して工夫している様子が見て取れます。

因果関係図では、AND条件を And Gate と言って“D”みたいな記号を使い、OR条件を Or Gate と言って“三日月”みたいな記号で因果をつないでツリー図を作っていきます。　「不良品の出荷」という “好ましくない Effect” を避けるために、「工程ごとにチェックして、最後に出荷検査をしてＯＫなら出荷」という “Cause” を作り込みます。　それぞれのチェックや検査が独立して行われていれば、AND条件が効いていて不良品が（見逃されて）出て行く確率は （見逃し確率の掛け算で） 限り無くゼロに近づくのですが、時として将棋倒しに総崩れしてしまうことがあります。　例えば、期末ギリギリに大きい物件を出荷しようって時、その物件の売上が計上できるか否かで当該営業期の黒字か赤字が決まるのを従業員全員が薄々知っている・・こんなな局面では、チェックプロセス相互間の独立性が担保できなくなってしまうかも知れません。

雰囲気に流されてしまう。　“KY”は「空気が読めない」ですが、独立性を保つ（掛け算で不良ゼロに近付く）には「空気を読んではいけない」ってことになります。　かつて政策が「原発推進」となった時に誰かが「原発は国策だよ」とささやいたら、チェックが掛かり難くなってしまい、AND条件が総崩れになってしまった・・のかも知れません。　それは原発推進派にとっても不幸なことでは。　それにしても「はやぶさの帰還」も「女川原発のサバイバル」も、原因は技術者が親心で仕組んだ成功への“OR条件”だった様です。　何たる違いでしょうか。

では、また。

Mail：BZL12657@nifty.ne.jp

火事場どろぼう、花どろぼう

企業経営の書籍や資料に目を通していると「セレンディピティ：serendipity」という言葉に遭遇することがあります。　「社長の運がいい」みたいな意味で、およそ学問とは言い難いのですが、でも無視できない、不思議な概念です。

火事場どろぼうと言えばどんなに卑劣な行為か、日本人にはすぐ通じますよね。　特に、震災や津波で打ちひしがれた人々から、さらに希望を奪うような行為には嫌悪感をもちますよね。　たとえ３０％でも貰っておいて感謝しないのは自己の信条に反するから、黙って「有難う」と言いますけどね。

話は変わって、ある町工場A社の社長はとても優しくて誠実な方です。　世の中リーマン不況が尾を引いていて、A社の顧客筋の設備商社B社は会社を清算することになり、従業員を手放すことになりました。　その従業員CさんはA社の社長を慕ってB社からA社に移ってきました。　その時CさんはB社の顧客だった中国のD社との人脈を持って移ってきたのです。　やがて中国のD社からまとまった注文がA社に舞い込むようになって、A社はリーマン不況から脱出のメドが見えてきました。　A社の社長は運が良かった、と言えばその通りですが、幸運を招き寄せる「何か」を持っている、とも言えるのではないでしょうか。

ただ言えるのは、火事場どろぼうする様な経営者には、こういう幸運は舞い込まないでしょうね。

一方、花どろぼうというのは、火事場どろぼうとは対極で、何かほのぼのとして可愛くて、「許す」のが前提の清濁併せ呑む心のキャパが滲み出ていて、いい言葉ですね。

では、また。

E-mail: BZL12657@nifty.ne.jp

被爆でなく被曝

大変な災害が発生しました。　マスコミも冷静とは言いがたい対応です。　特に勉強不足のアナウンサーが原子炉の危険な状況を専門家に質問するシーンなどは、人選の不適切さを感じる場面が散見されます。　その点、日本テレビのＭＹアナウンサーは良く理解なさって専門家とヤリトリなさっています。　ＨＰによると文学部出身でプロレス実況がお得意なようですが、原子力発電でも素晴らしいＭＣ振りです。　文系・理系の差ではなく、学ぶ姿勢の差でしょうか。

そうした中で、このまま外国に伝わって欲しくない「変換ミス」があります。　それは放射線の「被曝」を「被爆」と変換ミスして放置することです。　被曝は　be exposed to radiation ＜放射線に曝(さら)される＞です。　被爆は　be bombed ＜爆破/爆撃される＞です。　特にWebメディア上の変換ミスが間違ったまま自動翻訳で外国に伝わると、かなり深刻な誤解となりますし、追っ駆け修正が極めて困難です。　こんな状況であればこそ、冷静沈着に変換して欲しく希望します。

その瞬間瞬間の被曝の強さは「シーベルト毎時」または「時間当たりシーベルト」で、それを時間でカケ算した被曝量が「シーベルト」という単位ですね。　通常は「マイクロ・シーベルト」や「ミリ・シーベルト」で呼ばれている微量な値が扱われている様です。　レントゲン１回でどれだけというのは被曝量であって、被曝強さではありません。　例えば、被曝強さ20ミリシーベルト毎時で１時間続けて被曝すると被曝量が20ミリシーベルトになりますが、６分間だけ被曝したら2ミリシーベルトになります。　TV報道では被曝強さの数値を被曝量の危険性の数値に照合して（単位が違い照合できない）モノを言っているフシがあって、視聴者を誤解へ誘導しかねない場面も見受けられます。　また、あるTV番組の解説者が「昨日までマイクロだったのをミリで言う様になったのは、数値を小さくみせようとする意図が・・・」とおっしゃってました。　メガ・キロ・ミリ・マイクロの対数スケールの世界にいると、マイクロとミリの世界を往復するなんて日常ですが、そうでない世界もあるのですね。　TVキャスターが、照合できない異なる単位どうしをムリヤリ照合して語気を荒げ、そのたび専門家が柔らかく訂正する場面が繰り返されていたのが気になりました。

これだけの大事に計測単位の話に終始して申し訳ありません。　ここ数年の間に高橋克彦の歴史小説「火怨」と「炎立つ」を読んで、アテルイと藤原経清が好きで好きでたまりません。　当時から東北は黄金の国＜エル・ドラド＞でした。　ふたたび復興され、暖かい人柄とともに叡智を集めた繁栄がもたらされることを願っています。　また、その草の根で一助になれればと切望いたします。

Email：BZL12657@nifty.ne.jp　　

＜女川原発を褒めよう＞（後日追記しています）　同じ津波に襲われながら女川原発（東北電力）は問題が発生していないようです。　TV報道は問題の福島第一原発がほとんどですが、「なぜ女川は問題ないのか？」を解明すれば、福島第一の問題点・その原因に迫れるかも知れません。　東京電力は「見通しが甘かった」と原因に言及していますが、それに留まらず「なぜ甘い見通しになってしまったのか？」と、なぜ、なぜを繰り返して（トヨタ方式）、真因を掴まないと、同じ誤ちを繰り返すことになります。　その為にも女川の成功要因との比較は重要と思われます。

貸借対照表は誤訳？簿記は名訳！

「貸借対照表」の元になった英語 Balance Sheet の Balance には“均衡”の意味と“残高”の意味の両方あって、会計用語としては“残高”でしょうね。　であれば、Balance Sheet は“残高一覧表”といったスッキリした訳になります。　これを訳した明治時代の学者さんは、B/Sの現物と Balance Sheet という名称を前にして「何でこれが“均衡”なんだ？」と悩んだんでしょうね。　悩んだあげくに貸借対照表の“対照”のところに“均衡”の意味を滲ませてつじつまを合わせた。　ご苦労さまでした。　文明を移植するってことは、この手の試行錯誤の連続だったんでしょうね。

一方、「簿記」の元になった英語は Book Keeping です。　こちらは発音と意味の両方をうまく漢字に置き換えられて、名訳と言えるのではないでしょうか。　Book Keeping、ブッキーピン、ぶっキー、簿記。　こういう名訳はぜひ漢字圏で共有してほしいものですが、幸いにもカシオの電子辞書の日中辞典によると共有されているようです、もちろん簡体字で。　発音は <buji> となっちゃって残念ながら Book Keeping の発音からはちょっと離れちゃったですけどね。

では、また。　E-Mail: BZL12657@nifty.ne.jp